特定相談(計画相談)一般相談(地域相談)障害児相談
平成24年度より特定相談（計画相談）が導入され、福祉サービスの利用者は、相談支援専門員による計画の立案が必要になりました。
今までと違い、相談員が入ることで、より多くの情報が得られ、良いサービス利用の組み立てが出来ることが利点です。また、障害の方ではあまり見られなかった、その人を取り巻くネットワークが出来ることも有効な事です。
ただ現在では、相談支援の事業所や相談員の数が少なすぎて本来の目的からかけ離れているような状態です。
一般相談支援は、地域移行、地域定着支援です。病院や入所施設から地域での生活へ移行される方への支援をする相談事業です。まだ、実例が少ないですが、少しずつ発展すればと思っています。障害児相談は、児童向けの相談支援です。
事業説明
特定相談支援事業は、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。
一般相談支援事業は、地域移行事業、地域定着支援事業のことです。病院や入所施設から地域での生活へ移行される方への支援をする相談事業です。退院後の生活を組み立てたり、定着するまでの間のサポートをする相談支援事業です。
特徴（加算条件等）
当事業所（地域支援事業所ぱれっと）におきましては、特定相談支援及び障害児相談支援事業においては、相談支援機能強化型体制Ⅱをとっています。また、「行動障害支援体制加算」「精神障害者支援体制加算」「要医療児者支援体制加算」を算定しています。令和６年度より、あらたに主任相談支援専門員配置加算Ⅰを算定しています。
※行動援護従業者養成研修修了者及び厚生労働省の定める精神障害支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修を修了した専門的な知識・支援技術を持つ相談支援専門員を配置しています。また医療的ケア児コーディネーター研修を修了した相談支援専門員を配置しています。主任相談支援専門員を配置し、自他事業所における相談支援専門員の育成等の活動を行っています。
主たる活動
特定相談支援（基本相談+計画相談）及び一般相談支援事業を行っています。日々利用者様宅を訪れ、利用事業所を訪れて相談にのったりお話を聞いたりしています。またサービス利用計画やモニタリングの報告をつくったりしています。また、サービス担当者会議などを開催しています。
